グループホーム（認知症対応型）の確定申告準備チェックリスト【2026年版】

国民健康保険団体連合会からの介護報酬振込通知書、介護ソフトからの請求明細書、利用者からの自己負担金領収書など、全ての売上に関する書類を整理します。

介護ソフト（例: カイポケ、ワイズ）からの出力データは、会計ソフトへの連携が可能か確認し、効率化を図りましょう。

介護職員や計画作成担当者、管理者などの給与台帳、タイムカード、雇用契約書、源泉徴収票（従業員分）を準備します。特定処遇改善加算の配分記録も重要です。

夜勤手当や特定処遇改善加算など、介護業界特有の手当の明細も確認し、給与計算が正確に行われているかチェックしましょう。

食材料費（業務用スーパー、CGCグループなど）、介護用品（おむつ、清拭剤）、地代家賃、水道光熱費、業務委託費（清掃、リネンサプライ）など、全ての経費に関する領収書や請求書を日付順、勘定科目別に整理します。

インボイス制度対応のため、適格請求書発行事業者からの仕入れについては、適格請求書（インボイス）を確実に受領・保存してください。

施設建物の改修費用（バリアフリー化、消防設備更新など）、介護設備（特殊浴槽、介護ベッド）、調理設備（業務用冷蔵庫）などの購入契約書、領収書、見積書を準備します。

大規模な改修は修繕費と資本的支出の判断が難しいため、購入時の契約書や工事内容を詳細に記録し、税理士に相談してください。

運営推進会議の議事録、消防法に基づく防火対象物使用開始届の控え、各種指定申請書の控えなど、事業運営に必須の法的書類を確認します。

地域密着型サービスとして、運営推進会議の開催記録は地域との連携を示す重要な書類です。

会計ソフト等で作成した試算表を基に、最終的な損益計算書と貸借対照表を作成します。介護報酬収入、人件費、食材料費などの主要科目を最終確認します。

介護事業特有の勘定科目（例: 介護保険事業収益）が適切に反映されているか、また補助金収入がある場合はその処理も確認しましょう。

決算書を基に、法人税申告書を作成します。特に別表四（所得の金額の計算に関する明細書）、別表五（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）は正確に記載が必要です。

青色申告の特典（欠損金の繰越控除など）を最大限活用できるよう、要件を満たしているか確認しましょう。

介護報酬は非課税売上ですが、食費や居住費、介護保険外サービスの一部は課税売上となるため、消費税申告書では課税売上と非課税売上を明確に区分して作成します。

消費税の課税事業者である場合、非課税売上割合が高いと仕入税額控除に制限がかかることがあります。課税売上割合の計算は慎重に行いましょう。

当期の減価償却費を最終確定し、固定資産台帳に反映させます。また、1月1日現在の償却資産に対し課される償却資産税の申告書も確認します。

償却資産税は市町村に申告が必要です。消防設備や特殊な介護設備も対象となるため、漏れなく計上しましょう。

従業員がいる場合、年末調整を完了させ、各従業員の源泉徴収票を作成します。また、税務署へ提出する給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を作成します。

特定処遇改善加算など、介護事業特有の手当も正確に反映し、従業員への説明責任を果たしましょう。