接骨院・整骨院の税務・経理FAQ【2026年版】

患者様への施術に直接使用するテーピング、湿布、包帯、消毒液などの材料費は「仕入高」として計上するのが一般的です。棚卸資産として管理し、期末には棚卸を行いましょう。保険診療で使用されるものは非課税仕入れとなることが多いですが、自由診療で使用される材料は課税仕入れとなるため、消費税の課否判定にも注意が必要です。

広告宣伝費として計上できますが、柔道整復師法に基づく広告規制（誇大広告の禁止、広告可能な事項の限定など）を遵守しているか確認が必要です。規制に反する内容でも経費にはなりますが、行政指導のリスクがあるため、広告内容には十分注意しましょう。ウェブサイト制作費も同様です。

柔道整復師会への入会金や年会費は「諸会費」または「支払手数料」で処理します。レセプト作成手数料は「支払手数料」として計上します。会費は不課税取引、レセプト作成手数料は課税仕入れとなることが多いので、消費税の区分に注意が必要です。特にインボイス制度下では、柔道整復師会からの適格請求書の有無が重要になります。

柔道整復師としての専門知識や技術向上を目的とした研修会参加費用は「研修費」として経費計上できます。研修に伴う交通費や宿泊費も「旅費交通費」として計上可能です。領収書や研修内容がわかる資料を保管し、業務との関連性を明確にしておきましょう。

施術着、患者さん用のタオル、ベッドシーツなどのクリーニング代は「消耗品費」や「衛生費」として経費計上できます。院内での使用に限定されるものに限ります。自宅で洗濯する場合、業務に要する部分を合理的な基準（例：使用頻度、枚数など）で按分して経費計上することも検討できますが、その判断は税理士に相談してください。

保険診療（療養費の受領委任払い）は社会保険医療であるため、消費税は非課税売上となります。一方、自費診療（自由診療）は課税売上です。この区分を明確にし、帳簿上で分けて管理することが消費税の申告において非常に重要です。インボイス制度導入後もこの原則は変わりません。

レセプト作成手数料は課税仕入れとなることが多いため、仕入税額控除を受けるためには、柔道整復師会から適格請求書（インボイス）の交付を受け、適切に保存する必要があります。事前に柔道整復師会がインボイス発行事業者か確認しましょう。

はい、施術材料（テーピング、湿布など）や医療機器を仕入れる際、仕入税額控除を受けるためには、仕入先から適格請求書（インボイス）を受け取り、保存することが必須です。取引先のインボイス対応状況を確認し、適格請求書の発行を依頼しましょう。

免税事業者であれば消費税の申告・納税義務はありませんが、課税事業者である取引先（例：企業からのスポーツ障害治療委託）は仕入税額控除ができないため、取引に影響が出る可能性があります。ご自身の売上規模や取引先の状況を考慮し、課税事業者になるべきか、または経過措置の適用を検討すべきか税理士に相談してください。

はい、柔道整復師として施術所を開設する場合、税務署への「個人事業の開業届出書」とは別に、管轄の保健所へ「柔道整復師施術所開設届」を、開設後10日以内に提出する必要があります。これは柔道整復師法に基づく義務であり、怠ると行政指導の対象となります。

はい、従業員を雇用し給与を支払う場合、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があります。また、従業員が10人未満であれば「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、源泉所得税の納付を年2回に集約できます。

個人事業税は都道府県が課税する地方税で、所得税の確定申告書を提出すれば、原則として別途の申告は不要です。ただし、開業時には都道府県税事務所へ「個人事業税の事業開始等申告書」を提出する必要があります。接骨院は「医業に類する事業」として課税対象となるため、事前に確認しておきましょう。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。登録には一定期間を要するため、課税事業者になることを決めたら早めに申請しましょう。特に自由診療の売上があり、取引先が仕入税額控除を求める場合は検討が必要です。