学習塾の税務・経理FAQ【2026年版】

生徒に販売し、売上となる教材は「仕入高」として計上します。一方、自習室に置く参考書や講師用の指導書、コピー用紙などは「消耗品費」として処理するのが適切です。区別して記帳しましょう。

雇用契約に基づく場合は「給料賃金」で、業務委託契約に基づく場合は「外注費」で計上します。個人事業主の講師への報酬でも、原稿料や講演料に準ずる場合は所得税の源泉徴収義務が生じます（所得税法第204条第1項第1号）。契約内容をしっかり確認し、源泉徴収の要否を判断してください。

出典: 所得税法第204条第1項第1号

自宅兼教室の場合、家賃、水道光熱費、通信費などは事業で使用している割合に応じて家事按分が可能です。合理的な基準（使用面積や使用時間）で按分し、「地代家賃」や「水道光熱費」として計上します。例えば、床面積の割合や、事業に専従した時間割合などが考えられます。

生徒から徴収して模試会社に支払う場合は「預り金」として処理し、自塾が負担して生徒に提供する場合は「教材費」または「消耗品費」として計上することが考えられます。生徒から徴収するのか、サービスの一環として提供するのかによって処理が変わります。

学習塾の主な顧客は一般消費者である保護者の方々なので、売上側としてはインボイス発行のニーズは比較的低いです。ただし、法人向けの研修サービスを提供する場合や、フランチャイズ本部へロイヤリティを支払う場合は、仕入税額控除のためにインボイス対応が必要になります。

業務委託契約の講師が免税事業者の場合、その講師から受け取る請求書には適格請求書発行事業者の登録番号がないため、自塾が支払った報酬に係る消費税額は仕入税額控除の対象外となります。講師との契約や報酬体系を見直す必要があるかもしれません。

塾管理システム（例：Comiru）やオンライン授業プラットフォーム（例：Zoom）の利用料は、自塾が課税事業者であれば仕入税額控除の対象となります。これらのサービス提供元が適格請求書発行事業者であるか確認し、インボイス（適格請求書）を保管する必要があります。

生徒が受け取った奨学金や助成金が直接塾に支払われる場合でも、それは塾の売上高として計上します。奨学金自体は生徒の所得ではないため、塾側が特別な税務処理をする必要はありませんが、適正な受領と売上計上は必須です。

生徒の個人情報管理は「個人情報保護法」の対象であり、税務・経理とは直接関係しません。しかし、会計ソフトや塾管理システムで生徒情報を扱う場合、セキュリティ対策やアクセス権限の設定は非常に重要です。個人情報漏洩は事業継続に関わるリスクとなります。

出典: 個人情報保護法

内装工事費が20万円未満であれば「修繕費」として一括経費計上できる場合があります。しかし、間仕切り設置など、資産価値を高める大規模な工事や、原状回復費用ではないものは「建物付属設備」や「構築物」として減価償却の対象となることが多いです。個別の判断は税理士にご相談ください。

入塾説明会や体験授業で配布する資料、会場費、広告宣伝のためのチラシ作成費などは「広告宣伝費」として計上するのが一般的です。これらの活動は、新規塾生獲得のための営業活動と見なされます。