古着屋の税務・経理FAQ【2026年版】

一般個人は適格請求書発行事業者ではないため、その個人からの買取は消費税の仕入税額控除の対象外となります。売上原価には含められますが、消費税の計算時には課税仕入れとして扱えない点に注意が必要です。

古着の買い付けを目的とした海外渡航費（航空券、宿泊費、現地交通費など）は、事業に必要な経費として「旅費交通費」で計上できます。仕入原価に含める処理も可能ですが、一度決めた処理方法を継続して適用することが重要です。

販売する古着の状態を改善するためのリペア費用やクリーニング費用は、「修繕費」または「支払手数料」として計上できます。外注業者に依頼した場合は「支払手数料」がより適切でしょう。

Shopify、BASE、STORESなどのECサイトの月額利用料は「通信費」または「支払手数料」、販売手数料や決済手数料は「支払手数料」として計上します。売上から直接差し引かず、総額売上と費用を分けて計上しましょう。

古着は一点物が多く、商品ごとの仕入価格を正確に把握することが重要です。期末の棚卸では、個別法や最終仕入原価法などの評価方法を選び、継続して適用する必要があります。正確な棚卸は、売上原価を正しく計算し、利益を適正に申告するために不可欠です。

自宅の一部を店舗や作業場として使用している場合、家賃や光熱費は事業使用割合に応じて経費として按分計上できます。面積や使用時間など合理的な基準を設け、明確に区分して計算しましょう。個別の按分比率については税理士にご相談ください。

青色申告特別控除65万円を受けるには、「青色申告承認申請書」を提出し、正規の簿記（複式簿記）で記帳し、損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して期限内に提出する必要があります。e-Taxによる申告も要件の一つです。

古物商許可の申請費用は、「開業費」として繰延資産に計上し、開業後に任意で償却することができます。開業費は、事業開始までにかかった費用を計上する科目です。領収書は大切に保管しましょう。

古物商許可は警察署への届出であり、税務署への届出とは直接的な関係はありません。しかし、古着販売事業を行う上で必須の許可であり、許可取得後に「個人事業の開業届出書」や「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、税務上の手続きを進めることになります。

特定商取引法に基づく表記は、消費者保護のための表示義務であり、直接的な税務とは異なります。しかし、事業の実態を明確にする情報（事業者名、所在地、連絡先など）が含まれるため、税務調査の際に事業の信頼性を示す資料の一つとなり得ます。

従業員を雇用した場合、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出し、給与から源泉所得税を徴収・納付する義務が生じます。年末調整の手続きも必要になるため、早めに準備しましょう。具体的な手続きは税理士にご相談ください。

税務調査では、期末の棚卸資産の計上が適正か、仕入価格と販売価格の整合性、一点物在庫の管理方法などについて確認されることがあります。正確な在庫記録と仕入伝票の保管が重要です。

事業として古着を販売して得た売上は、ECサイトやフリマアプリでの販売も含め、すべて確定申告の対象となります。売上を漏れなく計上し、正確な帳簿付けを心がけましょう。