英会話教室の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

ネイティブ講師・日本人講師へのレッスン料、交通費。業務委託契約の講師への報酬も含む。

業務委託講師の場合、源泉徴収義務の有無（特に外国人講師は居住形態・租税条約を確認）や消費税の取り扱いに注意が必要です。

報酬額が明確な契約書を交わし、支払い証明を保管しましょう。外国人講師への支払いについては、個別の判断が必要なため税理士に相談してください。

生徒に販売するOxford University PressやCambridge University Press等の市販テキスト、自作教材の印刷費用。

期末に販売目的で保有する未販売教材は棚卸資産として計上し、費用化は販売時に行います。

購入時の請求書や領収書を保管し、販売用と教室使用分を明確に区別して記帳しましょう。

教室で継続的に使用するワークシートのコピー用紙、フォニックスカード、絵本、ホワイトボードマーカー。

生徒に無償で配布するプリント類や、レッスンで使う備品など、販売目的ではない教材関連費用です。

10万円未満の少額なもの、または使用期間が1年未満のものが該当します。消耗品費として一括で経費計上可能です。

ZoomやSkype等のオンライン会議ツール有料プラン、RESERVAやCoubic等の予約システム月額利用料。

オンラインレッスンが主体の場合、これらの費用は運営に不可欠であり、継続的に発生します。

利用明細や請求書を保管し、事業専用のサービスであれば全額経費計上可能です。個人利用と兼用の場合は家事按分を検討してください。

TESOL/CELTA等の英語教授法資格取得のための研修費用、英語教育に関するセミナー参加費。

講師自身のスキルアップや新しい教授法導入のための費用は、教室の質向上に直結します。事業に必要と認められる範囲で計上可能です。

受講証明書、領収書などを保管。事業関連性を明確に説明できるようにしましょう。個別の判断については税理士に相談してください。

英語教授法、言語学に関する専門書籍、海外の英語学習雑誌、教育関連の電子書籍購入費。

事業主や講師の知識向上、カリキュラム作成に役立つ書籍購入費です。

購入時のレシートや領収書を保管。事業関連性を明確にしてください。趣味の書籍は対象外です。

教室内の壁の塗り直し、照明器具の交換、エアコンの修理費用、机や椅子の修理費用。

原状回復や維持管理のための費用が該当します。資産価値を高めるような大規模な改修は資本的支出となり、減価償却の対象となる場合があります。

修理業者からの請求書、領収書を保管。資本的支出か修繕費かの判断に迷う場合は税理士に相談してください。

教室内装工事費、10万円以上の机・椅子セット、ホワイトボード・モニター、パソコン、音響設備などの購入費用。

10万円以上の固定資産は、法定耐用年数に応じて数年かけて費用計上（減価償却）します。青色申告では30万円未満の少額減価償却資産の特例も利用可能です。

購入時の領収書、契約書、設置費用などの資料を保管。減価償却計算は複雑なため、会計ソフトや税理士の助言を活用しましょう。

講師の採用面接のための交通費、教材見本市への参加費、生徒の留学相談のための出張費、CLT研修会への参加旅費。

事業目的での移動にかかる費用です。プライベートと混同しないよう注意が必要です。

領収書や交通機関の利用明細を保管し、出張報告書などで目的を明確にしておきましょう。