英会話教室の税務・経理FAQ【2026年版】

業務委託契約の講師への報酬は「外注費」として計上します。雇用契約の講師には「給料賃金」を使用します。特に業務委託の場合、源泉徴収の要否や税率が講師の居住形態（居住者・非居住者）により異なるため注意が必要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2792（報酬・料金等に対する源泉徴収）、No.2878（居住者と非居住者の区分）

生徒に販売する目的で購入した市販テキストは「仕入高」として計上し、期末に残っている分は棚卸資産とします。教室で継続的に使用する教材や、自作教材の印刷費用、コピー用紙などは「消耗品費」が適切です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2202（棚卸資産の評価）

はい、これらはオンラインレッスンや教室運営に不可欠なサービス費用ですので、「通信費」または「支払手数料」として経費計上できます。教室の規模や利用頻度に応じて適切な勘定科目を選択してください。

自宅兼教室の場合、家賃、水道光熱費、通信費などは、事業で使用している割合（面積や時間など合理的な基準）で「家事按分」し、事業用部分のみを経費計上できます。按分比率の根拠を明確にしておくことが重要です。

講師のスキルアップや新しい教授法研究のための費用は「研究費」や「図書研修費」として計上可能です。事業主自身のスキルアップ費用も、事業に直接関連し、収益獲得に貢献すると認められる場合は経費となります。

青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、赤字を3年間繰り越せる純損失の繰越控除、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与など、白色申告にはない多くの税制優遇があります。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しましょう。

開業準備期間にかかった費用は「開業費」として資産計上し、5年間で均等償却するか、任意償却として好きなタイミングで全額償却することができます。これには、物件探し費用、内装設計費、初期の広告宣伝費などが含まれます。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5450（開業費の償却）

10万円以上の教室内装工事費や音響設備、大型モニターなどの資産は「固定資産」として計上し、それぞれの法定耐用年数に応じて「減価償却費」として毎年少しずつ経費化します。少額減価償却資産の特例（30万円未満）も活用できます。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2106（減価償却のあらまし）、No.5408（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

原則として、課税売上が年間1,000万円を超えた場合、その2年後から課税事業者となります。ただし、特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）の課税売上が1,000万円を超えた場合は、翌課税期間から課税事業者となる特例もあります。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6501（納税義務の免除）

はい、基準期間の課税売上が5,000万円以下の課税事業者は、簡易課税制度を選択できます。英会話教室は通常、サービス業に該当し、第五種事業（みなし仕入れ率50%）が適用されることが多いです。事務負担を軽減できるメリットがあります。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6505（簡易課税制度の事業区分）

通常の英会話レッスン料は消費税の課税対象です。ただし、学校教育法に規定する学校が行う教育や、一部の社会教育施設が行う教育など、特定の要件を満たす場合は非課税となることがあります。一般的な営利目的の英会話教室では適用は稀です。

出典: 消費税法別表第二（非課税となる取引）