訪問看護ステーションの経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

看護師、理学療法士、作業療法士の給与・賞与、オンコール手当、訪問手当。業務委託契約の訪問看護師への報酬。

訪問看護ステーションの運営において最も大きな割合を占める経費です。特に人材不足の状況下では、競争力のある給与体系が求められます。

業務委託契約の場合、実態が給与と判断されないよう契約内容や実態に注意。社会保険料や源泉徴収の対象となるか税理士に相談してください。

訪問時のガソリン代、駐車場代、有料道路通行料、公共交通機関利用料。私用車を利用する場合の業務使用分の按分。

広範囲の訪問エリアを持つ場合、移動コストは高くなります。効率的なルート計画と記録が重要です。

私用と業務用の区別を明確にし、走行記録や領収書を保管。家事按分が必要な場合があります。

従業員の健康診断費用、親睦会費用、慶弔見舞金、慰安旅行費用、職員食費補助。

訪問看護師の離職率対策として、福利厚生の充実は重要です。求人時のアピールポイントにもなります。

全従業員が対象であることや、社会通念上妥当な金額であることが条件。特定の役員のみは経費とならない場合があります。

訪問看護師向けの専門研修会参加費、スキルアップセミナー受講料、専門書籍購入費、関連学会費、認定看護師取得のための費用。

質の高いサービス提供とスタッフのスキル維持・向上のため、継続的な教育投資は不可欠です。特定事業所加算の要件にも関連します。

事業に関係する内容であること。個人的な資格取得費用と見なされないよう注意。

社用車のリース料機器や設備のリース契約に基づく支払い、自動車保険料、車検費用、修理費、自動車税。車両購入費は減価償却。

訪問手段として社用車を複数台保有するケースが多く、維持管理費用が継続的に発生します。

車両購入費は減価償却の対象。リース契約の場合はリース料を経費計上。私用と兼用する場合は家事按分が必要です。

事業者賠償責任保険（医療行為事故対応）、自動車保険、火災保険、労災保険（従業員がいる場合）。

医療行為を伴うため、利用者への賠償責任保険への加入は必須です。万一の事態に備え、適切な補償内容か確認しましょう。

事業に関連する保険料のみ経費計上可能です。

事業税、固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税（事業用部分）、印紙税、自動車税（事業用部分）。

事業を運営する上で発生する税金です。所得税や法人税は経費になりません。

所得税、法人税、住民税、延滞税、加算税などは経費になりません。

税理士顧問料、社会保険労務士顧問料、銀行振込手数料、医療・介護報酬請求代行手数料、会計ソフト利用料。

複雑な介護・医療報酬請求や税務処理を適切に行うため、専門家への依頼は有効な選択肢です。人手不足の解消にも繋がります。

事業に必要な専門家への報酬は経費計上可能です。インボイス制度対応のため、適格請求書の受領を確認してください。

事業所パンフレット制作費、ウェブサイト作成・維持費用、地域広報誌への掲載料、居宅介護支援事業所への挨拶回りの手土産代（常識の範囲内）。

利用者獲得のためには、地域への周知活動や居宅介護支援事業所との連携強化が重要です。特に新規開業者にとっては初期投資が大きくなりがちです。

贈答品等、広告宣伝費と交際費の線引きに注意。税理士に相談してください。

サービス担当者会議、多職種連携会議、ケアマネジャーとの情報交換会にかかる会場費や飲食代（常識の範囲内）。

地域包括ケアシステムの一員として、他事業所との連携は利用者獲得や質の高いサービス提供に不可欠です。

会議の目的、参加者、内容を記録しておくことが重要です。