Web制作会社の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

フリーランスのデザイナー、コーダー、ライターへの業務委託費、システム開発の一部委託費用など。

Web制作では高比率。デザイン・イラスト・ライティングは源泉徴収対象、プログラミングは非対象のため区分に注意が必要です。

インボイス制度開始後は、適格請求書発行事業者からの請求書保存が仕入税額控除の要件となります。源泉徴収の要否など、個別の判断は税理士にご相談ください。

顧客サイトのドメイン取得費用、レンタルサーバー利用料の立替払いなど。契約形態により仕訳が異なります。

顧客に請求する場合は立替金として処理。自社で費用負担し、サービスの一部として提供する場合は仕入高または通信費となります。

立替金は経費ではありません。自社費用として計上する場合は適格請求書が必要です。

クライアントとの打ち合わせのための電車賃、バス代、タクシー代、遠方出張時の宿泊費など。

公共交通機関の利用は領収書不要な場合もありますが、記録は必須。自家用車利用の場合はガソリン代や駐車場代も按分計上できます。

業務遂行に必要な移動費用のみが対象です。プライベートと混合しないよう注意しましょう。

事務所の賃料、コワーキングスペースの月額利用料、自宅兼事務所の家賃の事業利用分（家事按分）。

自宅兼事務所の場合、床面積や使用時間に応じて合理的な家事按分が必要です。電気代、ガス代なども按分できます。

家事関連費との明確な区分と、合理的な按分根拠の説明が求められます。適切な按分比率については税理士にご相談ください。

事務所の電気代、ガス代、水道代など。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。

特に電気代はPCやモニターの使用時間が長いため高くなりがちです。

事業利用分と私的利用分を明確に区分し、合理的な按分比率を設定してください。

購入価格10万円以上のパソコン、外部モニター、高機能ソフトウェア（買い切りライセンス）、オフィス家具など。

10万円以上30万円未満の資産は青色申告であれば『少額減価償却資産の特例』で一括経費にできます。

固定資産台帳での管理が必須です。少額減価償却資産の特例適用など、個別の判断は税理士にご相談ください。

クライアントとの飲食費、手土産代、協力会社との懇親会費用など。

個人事業主は全額経費計上可能。法人の場合は年間800万円まで（資本金1億円以下の場合）などの上限があります。

飲食費の場合は、参加者名、目的、金額を領収書裏などに記録しておきましょう。

業界誌、ビジネス雑誌、Webデザインやマーケティング関連の専門書籍購入費用。

業務に関連する情報収集のための費用。研修費と重複しないように勘定科目を区別しましょう。

事業に直接関連しない趣味の書籍などは経費にできません。