Web制作会社の税務・経理FAQ【2026年版】

Webサイトのデザインやイラスト制作を外部のフリーランスに依頼した場合、報酬から10.21%の源泉徴収が必要です。しかし、プログラミングやコーディング、Webサイトの保守・運用業務は原則として源泉徴収の対象外です。業務内容によって判断が異なるため、契約書で明確に区分し、支払調書作成時に注意しましょう。個別の判断は税理士にご相談ください。

月額または年額で継続的に発生するSaaS利用料は、「通信費」または「消耗品費」「事務用品費」として処理するのが一般的です。年間一括払いの場合は、支払った年の費用として全額計上できますが、短期前払費用として月割りで計上することも可能です。ただし、一度採用した処理方法は継続して適用する必要があります。具体的な処理については税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5385「短期前払費用」

顧客から費用の回収を前提として立て替えたドメイン・サーバー費用は「立替金」として処理します。その後、顧客に請求し入金された際に立替金を消し込みます。自社の事業用サイトのドメイン・サーバー費用は「通信費」として計上します。顧客分と自社分を明確に区分して記帳することが重要です。

自宅兼事務所の場合、業務で使用している部分の面積や時間に応じて、家賃、電気代、インターネット通信費などを「家事按分」して経費にできます。合理的な基準（例：床面積比率、使用時間比率）を設けて按分し、証拠となる記録を残しておくことが重要です。税務調査で指摘されないよう、適切な按分比率については税理士にご相談ください。

Webサイト制作の売上は、原則として「役務提供が完了し、顧客に納品または検収された日」に計上します。入金日基準ではなく、役務提供基準です。プロジェクトが複数月にわたる場合でも、進行基準ではなく、完成基準で計上することが一般的です。年度末の案件は特に計上時期に注意が必要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2102「売上を計上する時期」

青色申告には、最大65万円の青色申告特別控除、赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」、家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」など、節税メリットが多数あります。複式簿記での記帳が必要ですが、クラウド会計ソフトを利用すれば比較的容易に導入できます。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」

10万円以上のパソコン、外部モニター、高機能ソフトウェア（買い切り版）などは固定資産となり、減価償却によって数年かけて費用化します。中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用すれば、取得価額30万円未満の資産は年間合計300万円まで一括で経費にできます。具体的な資産計上については税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

既存のWebサイトを機能拡張や価値向上させるための大幅な改修は「資本的支出」となり、減価償却の対象です。一方、サイトの不具合修正や現状維持のための軽微な更新は「修繕費」として一括経費計上できます。判断に迷う場合は、その支出がサイトの耐用年数を延長したり、価値を高めたりするかどうかで判断します。個別の判断は税理士にご相談ください。

消費税の納税義務は、原則として課税売上高が年間1,000万円を超えた事業者（個人事業主・法人）に発生します。この基準は、2年前の課税売上高（基準期間）または前年の上半期の課税売上高（特定期間）で判断されます。課税事業者になると、消費税の申告・納税が必要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」

はい、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の Web制作会社であれば、簡易課税制度を選択できます。Web制作業はサービス業に該当し、みなし仕入れ率は50%（第五種事業）です。仕入れや外注費が少ない場合は有利になることがあります。事前に届出書の提出が必要です。適用については税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6505「簡易課税制度の事業区分」

課税事業者になると、売上にかかる消費税（預り消費税）と仕入れ・経費にかかる消費税（仮払消費税）を区分して記帳する必要があります。特に、インボイス制度開始後は、仕入れ税額控除を受けるために適格請求書等の保存が必須です。クラウド会計ソフトの消費税設定を正しく行いましょう。