デイサービス（通所介護）の経理・税務ガイド
経費・確定申告・届出・減価償却・税務カレンダーの全体像
経費管理のポイント
デイサービス（通所介護）事業の経費管理は、介護保険法に基づく報酬体系や人員・設備基準など、一般的な事業とは異なる特性を理解しておく必要があります。介護報酬は消費税が非課税となるため、課税仕入れとの区分経理が特に重要です。また、人件費が事業費の大半を占めるため、給与・手当の正確な計上や処遇改善加算の適切な処理は経営の安定に直結します。本チェックリストを活用し、日々の経費を正確に把握し、適正な確定申告に役立てましょう。
デイサービス（通所介護）の経理ポイント
- 処遇改善加算は全額を職員の給与・賞与・手当等に充当し、その使途を明確に記録する義務があります。実績報告書と会計帳簿の整合性を常に確認しましょう。
- 介護報酬はサービス提供月に売上計上するのが原則です。国保連への請求・入金サイクルと実際の売上計上時期のズレに注意し、発生主義で処理してください。
- 送迎車両は事業の根幹ですが、購入費やリース料、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを適切に区分し、減価償却資産の耐用年数（小型車4年、普通車6年）を正しく適用しましょう。
デイサービス（通所介護）でよくある計上漏れ
- 処遇改善加算の実績報告書と帳簿が一致しないこと。加算として受け取った金額は、全額を職員の給与・手当に充当した記録が必要です。
- 介護報酬の売上計上タイミングを間違えること。国保連への請求月ではなく、サービス提供月に売上計上するのが原則です。
- 課税売上と非課税売上を区分していないこと。介護保険サービス（非課税）と自費サービス（課税）の区分経理が必要です。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。