デイサービス（通所介護）の税務・経理FAQ【2026年版】

介護職員の給与や賞与は「給料賃金」で仕訳します。処遇改善加算として受け取った金額は、全額を職員の給与・手当に充当し、その使途が明確に分かるように記録を残す必要があります。帳簿と実績報告書の一致が重要です。

利用者様から徴収する食費は事業収入に計上し、食材費は「仕入高」または「材料費」として計上します。利用者負担分と事業者が負担する食材費を明確に区分して管理することが、実費徴収額の適切性を保つ上で重要です。

送迎車両のガソリン代は「燃料費」または「車両費」で、車検費用や修理費用は「車両費」として処理します。リース契約の場合はリース料を「賃借料」で計上します。これらの費用は介護サービス提供に不可欠なため、適切に記録しましょう。

レクリエーション用品、紙おむつ、消毒液、手袋などの衛生用品は「消耗品費」として経費計上可能です。これらは介護サービス提供に直接必要な物品として認められます。購入時の領収書や請求書は必ず保管してください。

デイサービスが提供する介護保険サービスは消費税が「非課税」のため、利用者への請求ではインボイス（適格請求書）の発行義務はありません。しかし、仕入れ（食材、事務用品、燃料など）については、適格請求書の保存が必要です。

はい、課税売上が少ない場合でも、課税仕入れに関する適格請求書（インボイス）の保存は必要です。消費税の納税義務がある場合、仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必須となります。免税事業者は影響が限定的です。

配食サービスやレクリエーションの材料実費など、消費税の「課税対象」となる自費サービスを提供し、かつ課税事業者である場合は、利用者からの求めに応じて適格請求書の発行が必要です。課税売上割合が低くても注意が必要です。

法人設立後には「法人設立届出書」を設立日から2ヶ月以内に、「青色申告承認申請書」を設立日から3ヶ月以内または事業年度開始の日から3ヶ月以内（いずれか早い方）に税務署へ提出します。給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要です。

はい、法人設立後には、都道府県税事務所と市区町村役場へも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は自治体によって異なりますが、設立日から15日〜2ヶ月以内が一般的です。忘れずに確認しましょう。

介護保険サービスが非課税売上であるため、消費税の課税売上が少ない場合は免税事業者となることが多いです。しかし、多額の課税仕入れがある場合、課税事業者を選択することで消費税の還付を受けられる可能性もあります。メリット・デメリットを税理士と検討してください。

処遇改善加算の実績報告書は、加算の適正な受給と使途を証明する重要な書類です。税務調査の際にも、加算収入が適切に人件費に充当されているかを確認される可能性があります。帳簿と報告書の内容が一致しているか、常に確認しましょう。