デイサービス（通所介護）の確定申告準備チェックリスト【2026年版】

収集した書類をもとに、取引内容を「給料賃金」「地代家賃」「車両費」「消耗品費」「食材費」など、デイサービス事業に合った適切な勘定科目で会計ソフトに入力します。

迷う勘定科目があれば、安易な判断はせず、税理士に相談して統一した仕訳ルールを確立しましょう。特に多額の支出は慎重に。

介護保険サービスからの介護報酬は消費税が非課税ですが、自費サービス（配食、レクリエーション実費、おむつ代など）は課税売上となるため、これらを明確に区分して記帳します。

消費税の仕入税額控除の計算（課税売上割合）に大きく影響するため、会計ソフトの機能を使って正確に区分管理することが重要です。

処遇改善加算等で受け取った金額が、全額職員の給与・賞与・手当として支給され、その記録（賃金台帳、支給明細）が明確に残っているかを確認し、適切に経費計上します。

加算の目的通りに賃金改善がなされているか、実績報告書と帳簿が一致しているかは、税務調査や実地指導で厳しくチェックされます。

送迎車両（耐用年数4年または6年）、特殊浴槽（耐用年数6年）、内装工事（耐用年数10年）などの固定資産について、税法上の耐用年数に基づき減価償却費を計算し、適切に計上します。

減価償却費は損益に大きな影響を与えるため、取得価額や耐用年数の誤りがないか、税理士と相談して確認しましょう。少額減価償却資産の特例も検討。

年末時点での昼食・おやつ用の食材、紙おむつ、手袋、消毒液などの消耗品の棚卸しを実施し、期末棚卸高を確定します。未使用の在庫は翌期に繰り越します。

棚卸しは正確な原価計算のために重要です。特に食材は期限切れにも注意し、適切な評価方法（最終仕入原価法など）で計上しましょう。

職員の慰安旅行、健康診断費用、研修費用など、福利厚生費として計上する支出が、税法上の要件（全職員対象、社会通念上妥当な金額など）を満たしているかを確認し、計上します。

福利厚生費は、従業員のモチベーション向上に繋がりますが、要件を満たさないと給与とみなされ課税対象となる場合があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

確定申告書で確定した法人税、法人事業税、法人住民税を、各税務署・都道府県税事務所・市区町村の指定する期限内に納付します。延滞税に注意してください。

e-TaxやeLTAXを利用した電子納税や、振替納税を利用すると、納付忘れを防ぎ、手間を省くことができます。

消費税の納税額を期限内に納付します。課税売上割合が低いデイサービスでは、消費税の還付となるケースもありますので、還付申告の手続きを適切に行いましょう。

消費税の還付申告は、還付金を受け取るまでに時間がかかる場合があります。資金繰りに影響がないか考慮しましょう。

e-TaxまたはeLTAXを利用して電子申告を行った場合、送信完了通知や受付完了通知を確認し、申告データの控えをPDFなどで保存します。紙媒体での保管も推奨。

電子申告は便利ですが、通信エラーなどで申告が完了していないケースも稀にあります。必ず完了通知を確認し、念のため控えを複数保存しましょう。

税務上の売上計上額と、国保連へ提出した介護給付費実績報告書の金額が整合しているかを最終確認します。不一致があると、指導監査や税務調査で指摘を受ける可能性があります。

実績報告書と会計帳簿の整合性は、介護事業所の信頼性を示す重要な指標です。常に意識して管理しましょう。