デイサービス（通所介護）の減価償却計算ツール【2026年版】
デイサービス事業を運営する上で、送迎車両や特殊浴槽、リハビリ機器などの設備投資は避けて通れません。これらの高額な資産は、一度に全額を経費に計上するのではなく、「減価償却」という会計処理を通じて、その価値が減少する期間にわたって費用配分していく必要があります。適切な減価償却は、正確な利益計算と法人税申告に不可欠です。本ツールでは、デイサービス特有の主要な固定資産について、法定耐用年数や経理上の注意点を解説し、減価償却の基本をわかりやすくご説明します。
減価償却シミュレーション
資産区分: 車両運搬具
一般的な価格帯: 200〜400万円
償却方法
主要資産の耐用年数一覧
送迎車（リフト付き車両）
4年区分: 車両運搬具
価格帯: 200〜400万円
利用者の送迎に不可欠な車両。福祉車両であっても、税法上の耐用年数は車両の種類（普通車6年、小型車4年）で判定します。
環境性能割の軽減措置、エコカー減税の適用可能性。
入浴設備（特殊浴槽含む）
6年区分: 器具備品
価格帯: 100〜500万円
利用者の身体状況に応じた特殊浴槽は高額な設備。設置工事費は建物付属設備または内装工事として別途計上される場合あり。
特定の福祉機器導入に対する補助金を受けた場合、圧縮記帳の適用可能性。
内装工事（バリアフリー改修含む）
10年区分: 建物付属設備・建物
価格帯: 500〜2,000万円
賃借物件の場合、賃借期間に応じた償却も検討。原状回復義務と関連して修繕費となるケースもあるため注意が必要です。
介護用ベッド・リハビリ機器
6年区分: 器具備品
価格帯: 50〜200万円
機能訓練室に設置される歩行訓練器や平行棒など。耐用年数は器具の種類により異なる場合があるため確認が必要です。
中小企業投資促進税制（特定の機械装置等）の適用可能性は、個別の設備により税理士にご相談ください。
介護ソフト（記録・請求）
5年区分: ソフトウエア
価格帯: 10〜50万円
月額利用料は通信費や支払手数料となるが、購入したソフトウェアは固定資産。導入費用に含まれるカスタマイズ費も償却対象。
中小企業経営強化税制（特定のソフトウェア）の適用可能性は、個別の税務判断となるため、税理士にご相談ください。
厨房設備
8年区分: 器具備品
価格帯: 50〜200万円
調理機器や冷蔵庫など。利用者に提供する食事サービスに用いる。給食委託の場合は自社資産とならない。
少額資産の特例
消耗品費として一括経費
対象例: レクリエーション用品、血圧計、簡易な介護用品など
一括償却資産として3年間で均等償却
対象例: 小型の機能訓練器具、事務用パソコン、相談室の家具など
少額減価償却資産として一括経費（青色申告法人等、年間合計300万円まで）
対象例: 介護用特殊ベッド、高機能なコピー機、送迎車のドライブレコーダーなど
償却方法の比較
定額法
定額法は、取得価額から残存価額（通常ゼロ）を差し引いた金額を、法定耐用年数で毎年均等に償却していく方法です。毎年同額が経費となるため、会計処理がシンプルで、安定した利益計画を立てやすい特徴があります。
定率法
定率法は、未償却残高に一定の償却率を乗じて減価償却費を計算する方法です。取得当初は多額の減価償却費を計上でき、年数が経つにつれて償却額は減少します。初期の利益を圧縮し、納税額を抑えたい場合に有効です。
デイサービス事業では、安定した収益構造を維持するため、定額法が推奨されることが多いです。特に、介護報酬改定による収益変動リスクがある中で、毎年の経費を予測しやすく、損益計算の安定に寄与します。ただし、初期投資が大きい場合は、定率法で早期に経費化を進める選択肢もあります。貴社の状況に合わせて、税理士にご相談ください。
プロのアドバイス
- 介護保険法の指定基準を満たすために取得した資産でも、税法上の減価償却ルールに従って処理が必要です。特に消防設備やバリアフリー改修は、建物付属設備として計上されることが多いです。
- 送迎車両のリース契約の場合、原則としてリース料が経費となり、自社で減価償却は行いません。購入とリース、どちらが有利か事前にシミュレーションを行いましょう。
- 介護報酬の加算要件となる設備（例：個別機能訓練加算のためのリハビリ機器）は、その取得費用が減価償却の対象となります。加算取得と設備投資の費用対効果を総合的に判断してください。
- 補助金を受けて取得した資産は、補助金収入と資産計上を同時に行うと課税所得が増加します。圧縮記帳を適用することで、補助金に対応する課税を繰り延べできるため、必ず税理士に相談しましょう。
- 施設の賃貸借契約における内装工事は、原状回復義務の有無や契約内容によって、資産計上（減価償却）または修繕費（一括経費）の判断が分かれます。契約書を確認し、税理士の助言を得るのが賢明です。
よくある失敗
- 送迎車の減価償却年数を間違える：普通自動車は6年、小型車は4年ですが、福祉車両であってもこの耐用年数は変わりません。車両の種類に応じた正しい年数で償却しましょう。
- 補助金で取得した資産の圧縮記帳を忘れる：デイサービスでは施設改修や設備導入で補助金を利用することが多いため、補助金収入による課税を繰り延べるための圧縮記帳の適用を失念しないよう注意が必要です。
- 賃借物件の施設改修費用をすべて修繕費とする：バリアフリー化など大規模な改修は、建物の価値を高める資本的支出とみなされ、減価償却の対象となる場合があります。税理士に相談し、適切な判断を仰ぎましょう。
- 少額減価償却資産の特例適用漏れ：青色申告法人で30万円未満の資産を複数取得した場合、年間300万円までの一括経費計上を忘れると、納税額が増える可能性があります。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。