デイサービス（通所介護）の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

管理者、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員の給与・賞与、社会保険料の事業主負担分。特に処遇改善加算分は明確に区分計上します。

売上の60〜70%を占める最大の経費。処遇改善加算の適切な充当と記録が必須です。

役員報酬は税法上の制限がある場合があります。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

利用者へ提供する昼食やおやつ、イベント食などの食材購入費用。アレルギー対応食の追加費用も含まれます。

利用者から徴収する食費と事業所負担分を区分し、消費税の仕入税額控除の対象となるか確認が必要です。

非課税売上に対応する仕入れとして消費税の計算に影響します。適格請求書の保存を徹底してください。

送迎車両のガソリン代、軽油代、自動車保険料、車検費用、メンテナンス費用、リース契約している場合のリース料機器や設備のリース契約に基づく支払い。

送迎はデイサービス運営に不可欠。車両の減価償却費も考慮。複数台ある場合は台数ごとに管理すると良いでしょう。

リース料は賃借料、購入費用は減価償却費として計上します。プライベート利用との家事按分は不要な場合が多いですが、確認が必要です。

紙おむつ、ウェットティッシュ、手袋、消毒液、入浴介助用品、レクリエーション用の画材や工作材料、事務用品など。

利用者の身体介護に直接使う衛生用品や、レクリエーションで消費する物品は頻繁に発生します。在庫管理も重要です。

10万円以上の器具備品は固定資産となるため注意が必要です。

マスク、フェイスシールド、除菌スプレー、石鹸、ペーパータオル、感染症対策で一時的に購入する高額な空気清浄機フィルターなど。

感染症対策は常態化しており、衛生管理は利用者と職員の安全を守る上で不可欠な経費です。

感染症対策関連の補助金を受けて購入した場合は、圧縮記帳の適用を検討してください。個別の判断は税理士に相談してください。

季節ごとのイベント飾り付け用品、脳トレや手作業に使う教材、音楽療法用具の消耗品、誕生会用のプレゼント材料など。

利用者のQOL向上に直結する重要な経費。企画内容に合わせて計画的に購入し、領収書を保管しましょう。

利用者から実費を徴収するイベントの場合、徴収額と経費のバランスに注意が必要です。

事業所用の固定電話料金、インターネット回線費用、職員が業務で使用する携帯電話料金、介護ソフトのオンライン接続費用。

ケアマネジャーとの連絡、利用者家族との連携、国保連への請求など、通信手段は事業運営に不可欠です。

プライベート利用との家事按分が必要な場合もあります。

利用者記録や計画書作成に使うコピー用紙、プリンターインク、文房具、ファイル、伝票類など、日常的に使用する事務用品。

介護記録や請求業務で大量の書類を扱うため、地味ながらも継続的に発生する経費です。

少額のため、購入時に消耗品費として計上するのが一般的です。

ケアマネジャーへの訪問時の電車賃やバス代、職員が外部研修に参加する際の交通費、出張時の宿泊費。

ケアマネジャーとの連携強化は利用者獲得に直結するため、訪問頻度に応じ発生します。

公私混同を避けるため、領収書や交通経路の記録を保管しましょう。

利用者募集のためのパンフレット作成費用、地域広報誌への掲載料、求人サイト（カイゴジョブ等）への掲載料、ウェブサイト制作費。

新規利用者獲得や職員採用において重要な投資。効果測定を行いながら費用対効果の高い方法を選びましょう。

求人広告は採用費として区分する場合もありますが、広告宣伝費でも問題ありません。

事業用資産にかかる固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税、自動車税、印紙税、事業税など、国や地方公共団体に納める税金や公課。

種類が多く、納付期限も異なるため、スケジュール管理が重要です。

所得税や法人税、住民税などは経費になりません。消費税も原則として経費になりません。

介護ソフト（カイポケ、ほのぼのNEXT等）の月額利用料、銀行振込手数料、税理士や社会保険労務士への顧問報酬、行政書士への指定申請代行費用。

専門家への相談やITツールの活用は、業務効率化や法令遵守に不可欠な投資です。

顧問料は経費となりますが、資産性のあるソフトウェア購入は減価償却の対象となる場合があります。