就労継続支援A型・B型の税務・経理FAQ【2026年版】

A型事業所の利用者への賃金は雇用契約に基づくため「給料賃金」として計上し、源泉徴収や社会保険の対象となります。一方、B型事業所の利用者への工賃は委託契約に基づく作業の対価であり、原則として「外注費」として計上します。工賃が高額な場合は雑所得となる可能性もあるため、個別の状況は税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2792

国や自治体から支払われる障害福祉サービス報酬は、通常「事業収益」や「役務収益」などの勘定科目で計上します。消費税に関しては、障害者総合支援法に基づくサービス提供であるため、原則として非課税売上として処理します。

送迎車両のガソリン代、修繕費、自動車保険料、リース料などは「車両費」や「リース料」として計上します。事業主の私的利用がある場合は、家事按分を行い事業用部分のみを経費とします。

サービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修など、事業運営上必須または推奨される職員の研修費用は「研修費」として全額経費計上できます。専門性維持・向上に必要な費用です。

送迎車両は「自動車」として減価償却資産に該当します。法定耐用年数は6年で、取得価額に応じて定額法または定率法で償却します。中古車両の場合は、簡便法による耐用年数の計算も可能です。

出典: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

はい、パン製造機や農作業機械、PCなどの訓練・作業用設備は、取得価額が10万円以上であれば減価償却資産となります。法定耐用年数は設備の性質により異なり、「食料品製造設備」や「事務用機械器具」などが適用されます。

出典: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

事業所の内装工事費用は「建物附属設備（内装造作）」として減価償却の対象となります。法定耐用年数は通常10年程度ですが、工事の内容によって異なります。一括経費計上できる少額減価償却資産の特例に該当する場合もあります。

福祉ソフトは「ソフトウェア」として減価償却の対象です。法定耐用年数は5年で、取得価額に応じて償却します。サブスクリプション形式の場合は、月額費用を「支払手数料」などで経費計上します。

出典: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

期末に残っている作業材料は「棚卸資産」として計上し、期末棚卸を実施する必要があります。棚卸をしないと、仕入高が過大計上され、その期の利益が不正確になります。実地棚卸を行い、正確な数量を把握しましょう。

最も多いのは、障害福祉サービス報酬を課税売上として処理してしまうことや、A型賃金とB型工賃の会計処理の混同です。また、送迎車両の家事按分漏れや、作業材料の期末棚卸資産の計上漏れも散見されます。

はい、給与を支払う従業員が常時10人未満であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、源泉所得税の納付を年2回（1月と7月）にまとめることが可能です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2505

内装工事費は、通常、固定資産（建物附属設備）として減価償却の対象となります。ただし、20万円未満の少額減価償却資産や、青色申告事業者の特例（30万円未満の減価償却資産を一括損金算入）の対象となる場合もあります。個別の判断は税理士にご相談ください。