就労継続支援A型・B型の確定申告準備チェックリスト【2026年版】
チェック項目
19件
フェーズ
4段階
完了
0%
推奨申告方式: 青色申告
就労継続支援A型・B型事業所は、個人事業主として開業し、税務上のメリットが大きい青色申告（65万円控除）を選択するケースが多く見られます。事業規模が拡大し、利用者や職員数が増加した際には、NPO法人や株式会社への法人成りも検討されることがあります。法人化すると、社会保険加入義務や法人税申告が必要になりますが、社会的な信用度向上や事業拡大のメリットもあります。
就労継続支援A型・B型事業所の皆様、2026年の確定申告準備は順調でしょうか？障害福祉サービス報酬の特性、利用者への賃金・工賃の会計処理、送迎車両や訓練設備の減価償却など、この事業ならではの経理・税務上の論点は多岐にわたります。本チェックリストでは、これらのポイントを網羅し、確定申告を滞りなく進めるための具体的なステップをご紹介。日々の記帳から申告書の作成、そして提出・納税まで、フェーズごとに必要な作業を整理しました。本記事を活用し、適切な税務処理で事業運営に専念できるようサポートいたします。
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重要な期限
- 1月31日前年分の法定調書提出、償却資産申告書の提出
- 3月15日所得税確定申告、個人事業税申告
- 3月31日消費税申告（課税事業者の場合）
- 7月10日源泉所得税の納付（納期特例適用の場合、1〜6月分）
- 12月年末調整（従業員を雇用している場合）
確定申告準備進捗0/19 完了（0%）
プロのアドバイス
- A型・B型賃金・工賃の明確な区別: A型事業所の利用者への賃金は「給料賃金」として源泉徴収の対象となり、B型事業所の利用者への工賃は原則「外注費」として処理し、年間50万円を超える場合は税務署への支払調書提出義務が発生します。会計処理を混同しないよう注意しましょう。
- 障害福祉サービス報酬の非課税処理: 国や自治体から支払われる障害福祉サービス報酬は消費税法上「非課税売上」となります。誤って課税売上として計上しないよう、会計ソフトの売上区分設定を正確に行いましょう。
- 送迎車両の家事按分: 利用者送迎に用いる車両は重要な経費ですが、事業主の私的な利用分がある場合は、走行距離や使用時間に応じて合理的に家事按分し、事業用経費と私的経費を明確に区別する必要があります。
- 訓練・作業材料の棚卸: パン製造や内職作業など、利用者が使用する材料は期末に棚卸が必要です。期末に残っている材料を棚卸資産として計上することで、正しい仕入高と利益を算出できます。実地棚卸を定期的に行いましょう。
- 相談支援事業所との連携費用: 利用者確保のための相談支援事業所への訪問交通費、情報提供のための資料作成費などは「広告宣伝費」や「会議費」として計上可能です。日頃から領収書を保管し、活動内容を記録しておきましょう。
よくある失敗
- A型事業所の利用者への賃金とB型事業所の利用者への工賃の区別が不明確なまま処理してしまう。A型の賃金は給与課税対象、B型の工賃は原則非課税だが、高額な場合は雑所得として申告が必要なケースがあるため注意が必要です。
- 障害福祉サービス報酬を課税売上として処理してしまう。国や自治体からの障害福祉サービス報酬は、原則として非課税売上として処理する必要があり、消費税計算に大きな影響を与えます。
- 送迎車両の私的利用分を経費から除外していない。ガソリン代、修繕費、保険料などを全額経費計上しがちですが、事業主の私的利用分は家事按分が必要であり、これを怠ると税務調査で指摘される可能性があります。
- 訓練・作業材料の期末棚卸を実施していない。期末に残っている材料を棚卸資産として計上しないと、仕入高が過大計上され、適切な利益が算出されないため、実地棚卸の実施と記録が不可欠です。
- サービス管理責任者など業務委託者の報酬から源泉徴収をしていない。業務委託契約であっても、報酬の種類によっては源泉徴収が必要な場合があり、その義務を見落とすと追徴課税のリスクがあります。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。